副業禁止でもばれない抜け道はあるのか?副業がばれたら起こり得ること5選

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はる@転職と副業の達人

シングルのワンオペ育児ワーカー|シンママ・シンパパが子育てしながら稼ぐために転職と副業について情報発信中|転職回数10回・副業歴10年|高卒→フリーター→初就職は2ヶ月で失敗→派遣や契約、非正規や正規を転々としつつ副業でスキルUP→転職でレベルUP→大手外資メディア企業の管理職月収65万円→独立・月収400万円達成

副業禁止の会社でも副業がばれない抜け道があるのか
・副業がばれたら起こり得る5つのこと

副業禁止の会社の場合でも許可されやすい副業や、堂々と副業する裏技もご紹介するので、今抱えている不安も軽くなるでしょう。

正しい知識を身につけ、安全に副業を行いましょう!

副業は本業の会社でばれる?

国税庁の調査データによると、日本のサラリーマンの給与平均はここ数年伸び悩んでいます。収入はなかなか増えませんが、日々の生活費は増す一方。正社員として仕事をしつつも「もう少しだけお金が欲しい」と考え、副業禁止でも副業を検討する人が増えています。

しかし副業の禁止を明言している会社が多い中で、「副業が会社にばれたらどうしよう」「秘密にしていてもマイナンバーや書類からばれるのだろうか」といった漠然とした不安を抱くことがあると思います。

副業に対する多くの不安を解消するため、本項目では本業の会社にあなたの副業がばれてしまう理由をご紹介します。

本業の会社に副業がばれる2つの理由

あなたが副業をする際、正社員として勤務する本業の会社にばれてしまうきっかけは大きく分けて2つあります。

あなたが副業をしていることは、「住民税決定通知書」あるいは「社内の別の人」からばれる可能性があります。詳しく見ていきましょう。
住民税決定通知書でばれる
副業を始めるに際して、必ず確認しなければならないのは「確定申告の有無」です。

一般的に1年間の副業収入が20万円を超える場合、確定申告をする必要が出てきます。確定申告により、20万円以上の収入がある方が納付する義務がある「住民税」の金額を決定します。確定申告を済ませた後に「住民税決定通知書」が発行されますが、住民税決定通知書はあなたの本業の会社に送付されます。

仮に本業の会社が、あなたの副業収入込みの金額で算定された「住民税決定通知書」を確認してしまうと、「同期と同じ給料をもらっているはずだが、住民税の額がおかしい」と不審に思い、あなたの副業を疑い始める可能性が高まります。

「それでは確定申告をしなければばれないのか?」と抜け道を考える方もいらっしゃるかと思いますが、必要な税金を納付しなければ「脱税」とみなされ罰せられてしまいます。くれぐれも、確定申告をしないという選択肢は避けましょう。
社内の別の人からばれる
書類上で問題が発生しなかったとしても、あなたが副業を始めたことを親しい同僚に話したり、うっかり情報を漏らしたりしてしまむことで、会社にばれてしまう可能性があります。

株式会社ビズヒッツが副業経験者294人を対象に実施した調査(https://media.bizhits.co.jp/archives/10380)では、副業がバレた原因の1位に「副業をしているところを見られた」が、2位に「PC・スマホを見られた」がランクインしています。

リモートワークがますます普及している今、上記のような原因でばれる可能性は低くなっていると考えられます。

しかし上記の調査では、3位に「つい喋ってしまった」が、5位に「ウワサ・人づてに」がランクインしています。自ら話してしまうリスクは依然存在しているため、たとえ信頼している同僚に対してであっても、副業をしていることを漏らさないようにしましょう。

副業がばれたらどうなる?

本項目では副業がばれてしまった場合、本業の会社からどのような処遇を求められるかについて解説します。

まず前提として理解しておきたいのが、公務員でない限り、副業は法律で禁止されてはいないということです。つまり、副業をしたことに対する法的な罰則は存在しません。
(参考:https://www.adire.jp/lega-life-lab/no-side-business305/)

ただし、就業規則に兼業禁止の規定がある場合、以下のような処分を受けることがあります。

・給料が減る(減給)
・自宅待機の処分をうける
・口頭注意を受ける(戒告)
・解雇される

副業がばれてしまうと、最悪の場合「解雇」されることもありますので、副業を行う際はくれぐれも慎重に行動しましょう。

給料が減る可能性がある

副業禁止の会社でこっそり副業をした場合、「就業規則違反」とみなされ、減給の処分を受ける可能性があります。

減給の具体的な金額は会社ごとに異なりますが、本業で働きながら一生懸命副業をやったにもかかわらず「最終的にもらえる給料はいつもより少なくなってしまった」となる可能性があります。

自宅待機の処分をうける

副業禁止の会社であなたの副業が発覚した場合、規則違反の処分が決定するまで自宅待機を命じられる場合があります。

なぜなら会社で違反行為があった場合、その場で処分内容が決定するケースは極めて少なく、あなたの上司や役職者が集まって処分を決定する必要があるからです。

一時自宅待機はあくま謹慎期間であり、ただの休日ではありません。間違っても「せっかく休みになったから副業のシフトを入れよう」という軽率な行動は取らないようにしましょう。

注意を受ける

減給処分や自宅待機の指示が出なかったとしても、当然「口頭注意」は受ける可能性が高いでしょう。

入社時から会社が副業を禁止している場合は「就業規則に違反した」とみなされます。規則違反の場合は注意を受けても仕方がありませんので、粛々と受け止めましょう。

最悪の場合解雇される

副業が禁止されているにもかかわらず、あなたの反省の色が見られなかった場合やあまりにも悪質と考えられる場合は、本業の会社から「解雇」を言い渡される可能性があります。本業で解雇されてしまってはさらに収入が減ってしまいますので、解雇だけは避けたい選択肢です。

最悪の場合、解雇されるという覚悟のもと副業し、副業がばれた際はあまり強気に抵抗しないことが大切です。

副業がばれない抜け道はあるのか

副業禁止の会社であなたの副業がばれてしまった場合、さまざまな処分が待ち受けていることが分かりました。本業は最も大切な仕事ですので、失わないようにうまく副業をすることが肝要です。

本項目からは、バイト禁止を定めている本業の会社にばれず、副業を行うテクニックをご紹介します。「ダブルワークはできない、しかしこのままじゃ生活できない」と悩む方は、ぜひご覧ください。

ばれずに副業する方法とは?

就業規則で副業が禁止されている会社でも、会社にばれずに副業する「抜け道」は存在します。
今回は副業をばれずに行う3つの方法を「制度」や「仕組み」の面からご紹介しますので、よく認識しておきましょう。

副業の収入を確定申告不要な額におさえる

先ほど、確定申告をし「住民税決定通知書」から副業がばれてしまうケースをご紹介しました。ただし、「年間の副業収入が20万円未満」であれば、確定申告は不要です。

したがって、 副業の年間収入金額20万円未満におさえることで、「住民税決定通知書」から本業の会社に副業がばれる可能性をなくすことが可能です。

住民税の納付方法は会社を通さない

副業の年間収入が20万円を超えてしまった場合、 確定申告を行い住民税を納付する義務が発生します。20万円を超えた以上、住民税の支払いは避けられないものです。しかし、住民税の納付方法を変更することで、会社にばれずに住民税を納付することが可能です。

納付方法を変更する際は、確定申告を行う際に住民税の納付方法を選択する必要があります。確定申告書類の納付方法の欄には、「 給与から差し引き」「 自分で納付」のいずれかを選択する欄がありますが、ここで「自分で納付(普通徴収)」を選択しましょう。

「自分で納付」を選択すると、住民税の支払いが本業の給料から天引きではなくなり、代わりに自宅に納付書が郵送されます。

上記の方法でも不安という方は、一度ご自身の自治体の税務課へ相談してみるのもおすすめです。住民税の課税計算が終わるまでの、2月から4月頃のタイミングで相談するとスムーズに相談できる可能性が高いです。

本業の会社の近くで働かない

株式会社ビズヒッツ調査(https://media.bizhits.co.jp/archives/10380)では、副業がバレた原因の1位に「副業をしているところを見られた」がランクインしています。本業の会社近くで副業を行うと、副業中に偶然会社の関係者に見られるリスクが高まります。

特に飲食店勤務をした場合、ランチタイムや飲み会等で会社の関係者が多く利用する可能性があります。したがって副業を行う際は、本業の会社から離れた場所や関係のない業種を選択するようにしましょう。

副業の中でも認められやすいものは?

許可を得るまではいかなくとも、目をつぶってもらいやすい種類の副業もあります。今回はその中から代表的な3つをご紹介します。

企業が副業や兼業を制限できるのは、以下のような場合にかぎられています。

・労務提供上の支障がある場合
・企業秘密が漏えいする場合
・会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
・競業により、企業の利益を害する場合

したがって、「長時間労働になりにくい副業」「本業の会社とは関係のない業種の副業」「会社の信用を損ないうる業種での副業」を避けることで、会社から容認される可能性が高まります。

以下で紹介するどの副業は特別なスキルも必要ないので、リスクを抑えつつ、できることから副業を始めたいという方にはおすすめです。

アンケート

主婦の間で話題のアンケートによるお小遣い稼ぎは副業にも最適です。

隙間時間に簡単なアンケートに回答したり、発売前の商品をモニターとして試す案件に参加することで少額ではありますが収入を得られます。

自宅にいながらコツコツと回答を進めていくと、多い人は月5000円ほどの収入が見込めますから「本業の仕事終わりの隙間時間を活用したい」 と考える方は、 アンケートサイトへの登録をおすすめします。

フリマアプリ

フリマアプリは自宅にある不要なもの、自分で作った作品を安価で販売できます。自宅にいらないものがある場合や、趣味で手芸作品を作っている場合は販売して収入を得られます。

参考までに、フリマアプリでの収入の場合は給料ではなく「雑所得」扱いとなりますので覚えておきましょう。

アフィリエイト

アフィリエイトは自分が運営するブログに様々な商品を掲載して紹介することで、収入を得られる仕組みのことをいいます。

自分のブログで紹介した商品をブログ閲覧した誰かが買ってくれると、あなたにお金が入ります。

趣味でブログをやっている方や、自分から何か情報を発信してみたいと考えている方は、副業としてアフィリエイトを検討してみると良いでしょう。

副業禁止でも副業できる裏技とは

副業を禁止する会社が多いという反面、 やむを得ない事情がある場合は副業を許可してくれる良心的な会社も存在します。

どうしても副業しなければならない理由がある場合、隠れて副業をするのではなく、会社の上司や人事部に正面から言う選択肢も有効です。

「 ●●のためにまとまったお金が必要だから期間限定で副業をしたい」

「親族が病気でお金が必要。使える支援や制度を調べたけれど、それでもやはり副業をしないと生活がなりたたない」

まずは上記のように具体的な理由や期間を説明し、加えて副業をすることが本業にどのような利益をもたらすかについても説明しましょう。熱意をもって論理的に説明することで、会社も譲歩して副業を認めてくれる可能性があります。

まとめ:副業はなるべく許可を得てから安全に行おう

今回は本業の会社での給料が少なく、副業を検討している方に向けて、副業にまつわる様々な情報をご紹介しました。

副業をばれないようにするには、副業収入を年間20万円以下に収めること。またクラウドソーシングを利用し「報酬(雑所得)」として収入を得ることが抜け道であると解説しました。

しかし副業のせいで本業をクビになっては本末転倒です。できるかぎり本業の会社に許可を取り、気持ちよく副業を行いましょう。